最近、取引先で「パートナーシップ構築宣言」をしたところはありませんか？今まで何かとイジメられてきた中小企業経営者の方々には、「また外面の良いことだけ言って。どうせカッコつけだろ！」なんて思っておられ…

ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の1974年、当時のキッシンジャー米国務長官の提唱によって設立された、ＯＥＣＤの枠内における自…

昨年12月23日、金融庁･経産省･財務省から「経営者保証改革プログラム～経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速～」が示されました。全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を…

正式名称は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」といいます。昨年９月、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」によって、策定、公表されま…

　行政手続法は、行政運営の公正と透明性を確保するために、許認可などの行政処分や行政指導、届出、などについて、原則的な手続きを定める法律です。平成５年にできた法律で、意外にも新しい法律です。日本社会は…

　昨年12月22日、内閣官房に設けられた「ＧＸ実行会議」が、「ＧＸ実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」を発表しました。今月22日までパブコメが行われています。https://p…

　2020年5月の内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」によると、従業員を雇用せず、実店舗を持たずに、自身で事業等を営んでいる、農林漁業従事者でない、法人経営者を含む、「フリーラ…

　民法の親子関係に関する部分の改正が、今月16日に閉会した臨時国会で成立しました。　主な内容をご紹介しますね。親権者の懲戒権規定を削除（今月16日からすでに施行）　親権者はその子を「懲戒することがで…

　２００６(平成１８)年、証券取引法が改正されて「金融商品取引法」になりました。金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の…

　省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）が今年5月13日に改正され、名前も新しく「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（傍線筆者）として、来年4月1日…