行政手続法を知ろう 行政手続法は、行政運営の公正と透明性を確保するために、許認可などの行政処分や行政指導、届出、などについて、原則的な手続きを定める法律です。平成5年にできた法律で、意外にも新しい法律です。日本社会は…
GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針を読んでみた 昨年12月22日、内閣官房に設けられた「GX実行会議」が、「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」を発表しました。今月22日までパブコメが行われています。https://p…
フリーランス新法? 2020年5月の内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」によると、従業員を雇用せず、実店舗を持たずに、自身で事業等を営んでいる、農林漁業従事者でない、法人経営者を含む、「フリーラ…
民法の親子法制が改正されました。 民法の親子関係に関する部分の改正が、今月16日に閉会した臨時国会で成立しました。 主な内容をご紹介しますね。親権者の懲戒権規定を削除(今月16日からすでに施行) 親権者はその子を「懲戒することがで…
金融商品取引法 2006(平成18)年、証券取引法が改正されて「金融商品取引法」になりました。金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の…
改正省エネ法 来年4月施行 省エネ法(「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」)が今年5月13日に改正され、名前も新しく「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(傍線筆者)として、来年4月1日…
リニア中央新幹線と南海トラフ巨大地震 今月16日、高木仁三郎市民科学基金「市民科学」公開フォーラムで、石橋克彦先生(神戸大学名誉教授、地震学)の「リニア中央新幹線に対する地震学からの警告」を聴きました。 石橋克彦先生といえば、阪神淡路…
事業継続力強化計画認定 3年更新 近年、台風や豪雨、地震などの自然災害が頻発するようになり、年々、激甚化し、被害額も増加しています。 BCP(Business Continuity Plan,事業継続計画)もよく聞くように…
労働審判手続 労使紛争といえば、戦後から高度経済成長の間は、労働組合と使用者の間の紛争(これを労働法分野では、団体的労使関係、団体的労使紛争あるいは集団的労使紛争、といいます)でしたが、1990年代初めのバブル…
気候変動訴訟 今月10日、気候変動訴訟に関するオンラインセミナーがありました。 日本でもマスコミで少しだけ報道された欧州の気候変動訴訟について、一原雅子氏(総合地球環境学研究所(略称「地球研」))のご報告からご…