2020年5月の内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」によると、従業員を雇用せず、実店舗を持たずに、自身で事業等を営んでいる、農林漁業従事者でない、法人経営者を含む、「フリーラ…

　民法の親子関係に関する部分の改正が、今月16日に閉会した臨時国会で成立しました。　主な内容をご紹介しますね。親権者の懲戒権規定を削除（今月16日からすでに施行）　親権者はその子を「懲戒することがで…

　２００６(平成１８)年、証券取引法が改正されて「金融商品取引法」になりました。金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の…

　省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）が今年5月13日に改正され、名前も新しく「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（傍線筆者）として、来年4月1日…

　今月１６日、高木仁三郎市民科学基金「市民科学」公開フォーラムで、石橋克彦先生（神戸大学名誉教授、地震学）の「リニア中央新幹線に対する地震学からの警告」を聴きました。　石橋克彦先生といえば、阪神淡路…

　近年、台風や豪雨、地震などの自然災害が頻発するようになり、年々、激甚化し、被害額も増加しています。 　ＢＣＰ（Business Continuity Plan,事業継続計画）もよく聞くように…

　労使紛争といえば、戦後から高度経済成長の間は、労働組合と使用者の間の紛争（これを労働法分野では、団体的労使関係、団体的労使紛争あるいは集団的労使紛争、といいます）でしたが、１９９０年代初めのバブル…

　今月１０日、気候変動訴訟に関するオンラインセミナーがありました。　日本でもマスコミで少しだけ報道された欧州の気候変動訴訟について、一原雅子氏（総合地球環境学研究所（略称「地球研」））のご報告からご…

　大阪ディスプレイ協同組合の顧問をさせていただいています。今回は、その機関紙７月号に掲載していただいた原稿をアレンジしたものを転載します。　ＳＤＧｓの１「貧困」から６「安全な水とトイレ」は、国連が、…

　大阪ディスプレイ協同組合の顧問をさせていただいています。今年度、機関誌にＳＤＧsの判りやすい解説を、とご依頼いただきました。今回は、その４月号に掲載していただいた原稿をアレンジしたものを転載します…