中小企業の環境経営を
予防法務で支援します。
予防法務で支援します。
法人のお客様へ
予防法務
弁護士といえば、紛争になってから頼むもの、とお考えではないでしょうか？
当事務所は、新しい顧問弁護士の在り方として、「予防法務」をご提案しています。
リスクを見える化し、紛争や裁判を回避するための日常的法務アドバイスです。
伴走が不可欠なので、顧問契約でお願いしています。
新しい時代の法律顧問のご提案
法律顧問契約
-法律顧問の理念
従業員さんを大切にされる会社が増えています。
従来の法律顧問は、社長さんの個人的私的顧問という存在でした。
しかし、パートナーシップ経営を志す経営者さんには、会社全体の利益を考えてアドバイスできる、
新しいタイプの法律顧問が必要です。
中小企業にとって、紛争や裁判は致命傷になりかねません。
リスクを早めに検知し、紛争を予防するために、法律問題かどうか迷われるような些細な懸念でも、
お気軽にご相談ください。
-予防法務って、何？
- ○平日48時間以内に回答します。
- ○経営判断に役立つ、メニュー（選択肢）で回答します。
- ○契約書レビューは、条文に沿って具体的に回答します。
- ○紛争予防、裁判回避を優先して回答します。
- ○社長さん以外の、幹部社員さん、後継者さん、担当社員さん、からもご相談いただけます。
- ○社長さん以外からのご相談には、社長さん同報（CC:）で回答します。
- ○メール、オンライン面談、電話、FAX、で、いつでもご相談いただけます。
- ○社内研修、経営計画発表会出席、会社行事参加、ご訪問での相談、などもお受けしています。
- ・基本取引契約書の作成、チェック
- ・定款や就業規則の見直し、変更
- ・株式や事業用資産の譲渡など経営権に関する対策や交渉
- ・労働問題や労働災害に関するご相談、対策、交渉
- ・取引先や金融機関との債権債務関係や優越的地位濫用に関する検討、交渉、裁判
- ・廃棄物、騒音など、環境問題、環境経営に関する検討、対策、交渉
- ・個人情報保護
- ・クレーマー対応や対策、交渉
【具体例】
実績例
- ○分散していた株式を現社長と後継者に集約し、事業承継の法的基盤を整備できました。
- ○問題のある従業員の処遇等について、法的紛争に至らないよう対応できました。
- ○取引先との基本契約書を作成し、これを活用して、与信管理や現金回収率の向上を図ることができました。
- ○就業規則の改定に際して、労働判例も踏まえた内容にしました。
- ○取引先からの契約書をチェックして、不利な条項の修正変更や、社内業務との整合を図ることができました。
- ○事業用不動産の新規取得や新規賃借に際し、契約書のチェックとともに法的問題も検討し、将来の紛争を予防できました。
- ○定款を現行会社法に沿った内容に見直し、事業承継に備える規定も新設しました。
- ○廃棄物処理業者の選定に際し、処理委託契約書の検討によって、適法な選定ができました。
- ○株主総会の開催を現行会社法に沿うものにし、他人資本参加者から評価されました。
- ○事業用土地の賃借や明渡しに際し、土壌汚染を考慮した条項を盛り込み、万一のリスクに備えました。
顧問契約
-1か月5万円及び消費税-
（製造業50人以上、サービス業20人以上）
＊日常のご相談（契約書チェックを含みます）は顧問料に含まれます。
＊事件ご依頼の際には、その費用に顧問割引（10～30％）があります。
-1か月3万円及び消費税-
（製造業30人以下、サービス業10人以下）
-1か月4万円及び消費税-
（製造業40人以下、サービス業15人以下）
＊ご成長発展に伴って規模に応じた暫時改定をお願いしています。
相談料・弁護士費用
法人のお客様には、顧問契約でなくても、会社や経営者さまご自身の、ご相談、事件のご依頼もお受けしています。
お気軽にご相談ください
相談料
30分あたり5000円及び消費税
事件処理
費用
費用
交渉事件
着手金20万円及び消費税～
報酬金（下記の裁判事件に準じます）
裁判事件
着手金
（請求金額の 5 ～ 8％及び消費税）
報酬金
（請求金額の10～16％及び消費税）
＊H14.4/1施行の大阪弁護士会報酬規程を基準にしています。
