継続雇用制度の賃金 最高裁判決 先月(2023年7月)20日、最高裁(第一小法廷)は、定年退職後の継続雇用制度の基本給と一時金について、定年退職時の基本給の60%を下回る部分については労働契約法20条(当時)に違反するとした地裁…
『人新世の「資本論」』を読んで、「成長」を考える。 2020年9月に発行されてベストセラーになったので、すでに読まれた方も多いと思います。 電子書籍の新書版になったので購入したのですが、しばらく読めず、このお盆休みにようやく読了できました。 著者の…
行き過ぎたタワマン節税にNG 最高裁判決 タワーマンションの実勢価格と相続税評価額の乖離を利用した「節税」が問題となり、相続税法(第22条)の解釈を定める「財産評価基本通達」のタワマンに関する見直しがパブコメ中です。「居住用の区分所有財産…
性的マイノリティに対する処遇 最高裁判決 今月(2023年7月)11日、最高裁(第三小法廷)は、経済産業省に勤務するトランスジェンダー(性自認は女性、戸籍上は男性)の職員が、自分の執務する階と上下階の女性トイレの使用を認めない経産省と人事…
空き家特措法が改正されました 正式名称は「空家等対策の推進に関する特別特措法」といいます。2014(平成26)年に成立、翌2015(平成27)年から施行されています。 この法律で「空家等」とは、「建築物又はこれに附属する工作物…
区分所有法制が改正されます マスコミでも報道されていますが、分譲マンションなどに適用される「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)等の改正が議論されています。区分所有法は、区分所有建物である商業ビルにも適用されます。 …
職場の化学物質規制、「自律管理型」へ大きく転換 昨年5月、職場における化学物質管理に関する規制が大きく改正されました。その主な内容が、今年4月から、と、来年4月から、順次、施行されていきます。 労働安全衛生法は、第5章が「機械等並びに危険物…
廃棄物の排出事業者責任 事業において生じたゴミ(廃棄物)は、廃棄物業者さんに引き渡せば終わり、ではありません。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法、廃掃法)は、次のように定めています。(事業者の責務)…
次のキイワードは「ネイチャーポジティブ」 3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定、発表されました。生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的…
2030カーボンハーフ待ったなし(IPCC第6次報告書) 3月20日、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書の統合報告書が公表されました。 人間活動が温室効果ガス(GHG)の排出などによって地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余…