空き家特措法が改正されました 正式名称は「空家等対策の推進に関する特別特措法」といいます。2014(平成26)年に成立、翌2015(平成27)年から施行されています。 この法律で「空家等」とは、「建築物又はこれに附属する工作物…
区分所有法制が改正されます マスコミでも報道されていますが、分譲マンションなどに適用される「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)等の改正が議論されています。区分所有法は、区分所有建物である商業ビルにも適用されます。 …
職場の化学物質規制、「自律管理型」へ大きく転換 昨年5月、職場における化学物質管理に関する規制が大きく改正されました。その主な内容が、今年4月から、と、来年4月から、順次、施行されていきます。 労働安全衛生法は、第5章が「機械等並びに危険物…
廃棄物の排出事業者責任 事業において生じたゴミ(廃棄物)は、廃棄物業者さんに引き渡せば終わり、ではありません。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法、廃掃法)は、次のように定めています。(事業者の責務)…
次のキイワードは「ネイチャーポジティブ」 3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定、発表されました。生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的…
2030カーボンハーフ待ったなし(IPCC第6次報告書) 3月20日、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書の統合報告書が公表されました。 人間活動が温室効果ガス(GHG)の排出などによって地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余…
下請け振興基準とパートナーシップ宣言 最近、取引先で「パートナーシップ構築宣言」をしたところはありませんか?今まで何かとイジメられてきた中小企業経営者の方々には、「また外面の良いことだけ言って。どうせカッコつけだろ!」なんて思っておられ…
IEA「エネルギー技術の展望2023」 IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は、第1次石油危機後の1974年、当時のキッシンジャー米国務長官の提唱によって設立された、OECDの枠内における自…
経営者保証改革プログラム 昨年12月23日、金融庁・経産省・財務省から「経営者保証改革プログラム~経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速~」が示されました。全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を…
サプライチェーン人権尊重ガイドライン 正式名称は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」といいます。昨年9月、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」によって、策定、公表されま…