３月３１日、「生物多様性国家戦略２０２３－２０３０」が閣議決定、発表されました。
生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本的な計画で、平成７年に最初の策定が為され、今回は第６次となります。

今回の特徴は、昨年１２月の生物多様性条約第１５回締約国会議(ＣＯＰ１５)で採択された「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に合わせていることです。
昆明･モントリオール生物多様性枠組では、２０５０年ビジョン「自然と共生する世界」のもと、２０３０年ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」が掲げられ、具体的に２０３０年ターゲットとして「陸と海のそれぞれ少なくとも３０％を保護地域及びＯＥＣＭ(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)により保全（３０ｂｙ３０目標）などが定められました。
環境省が「昆明･モントリオール生物多様性枠組の構造」をわかりやすくまとめてくれています。
kmgbf_structure.pdf (biodic.go.jp)

２０３０年ミッションの「「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる」がいわゆる「ネイチャーポジティブ」です。

今年３月、環境省は「ネイチャーポジティブ経済研究会」を設置、第１回会合を開催しました。
その資料に、ネイチャーポジティブのわかりやすいイメージ図があったので、ご紹介しますね。

資料にはまた、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「The Future of Nature and Business（自然とビジネスの未来）」報告書(２０２０)も紹介されていました。それによると、
世界のＧＤＰの半分以上（４４兆ドル）は自然の損失によって潜在的に脅かされており、
ネイチャーポジティブ経済への移行によって、２０３０年までに１０兆ドル規模/年のビジネスチャンスと約４億人の雇用創出/年、が見込まれる、
という内容も紹介されています。

ネイチャーポジティブ経済研究会のサイトはこちらです。
ネイチャーポジティブ経済研究会の設置と第１回会合の開催について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)

生物多様性国家戦略２０２３－２０３０の内容のご紹介に戻りますね。
長期目標の２０５０年ビジョンは「自然と共生する社会」です。生物多様性が評価され、保全され、賢明に利用され、生態系サービスが維持され、健全な地球が維持され、すべての人々にとって不可欠な利益がもたらされる「自然と共生する社会」です。
短期目標の２０３０年ミッションは、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現です。自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる、ことです。
この下に、５つの基本戦略（①生態系の健全性の回復、②自然を活用した社会課題の解決、③ネイチャーポジティブ経済の実現、④生活･消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）、⑤生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進）、
さらに各戦略ごとに、状態目標（あるべき姿）、行動目標（なすべき行動）、が示されています。
000124382.pdf (env.go.jp)

ずいぶん昔、第○次生物多様性国家戦略を読みかけたことがありました。その時は、途中で眠くなってしまいました。今回も２１７頁もある本体は読めてないのですが、概要だけ見ても、ものすごく進化したと思います。

地球は今、人間のせいで「温暖化」と「大量絶滅」の２大危機に直面しています。
「温暖化」のほうは、２０５０カーボンニュートラル、２０３０カーボンハーフ、で、人類がやるべきことが明らかとなりました。
「大量絶滅」のほうは、２０５０自然共生、２０３０ネーチャーポジティブ、の理念が今ようやく示されたところで、まだこれから「やるべきこと」の具体化が始まります。
生物多様性の定量的評価や評価手法の確立は、脱炭素に比べ、格段に複雑かつ困難です。
前記のネイチャーポジティブ経済研究会の資料に、これに関する世界の動きをまとめたものがありました。
900489614.pdf (env.go.jp)

生物多様性の問題も、ここ数年以内に必ず、「スコープ３」として中小企業の経営課題になってくることが予想されます。
先ずは情報収集から初めて、今から、できることから、備えておきましょう。