「２４年問題」がマスコミをにぎわせています。これは時間外労働の上限規制が猶予されていた事業・業務について、今年(２０２４年)４月１日から上限規制が適用されことによる、さまざまな問題を指します。
　今回は、日頃のご相談でも多い、労働時間に関する労働基準法の基本の考え方からおさらいしてみましょう。

　労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むための労働条件の最低基準を定めるもの（労働基準法 第１条）、いわゆるミニマムスタンダードです。

「法定労働時間」と「所定労働時間」
　労基法で、労働時間は「１週間について４０時間」「１日について８時間」を超えてはならないとしています(３２条)。これを『法定労働時間』といいます。これは、休憩時間を除いて、の時間です。
　就業規則などで、始業時刻と終業時刻を決めていますよね。例えば、始業が８時３０分、終業が１７時３０分とすると（この間は「拘束時間」と呼ばれます）、９時間になりますが、昼休みが正午～１３時であれば、８時間になります。
　就業規則等で定める始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間が『所定労働時間』です。

「休憩」
　休憩について労基法は、「労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分」「８時間を超える場合においては少なくとも１時間」の休憩時間を「労働時間の途中」に与えなければならないとしています。始業８時３０分、昼休みを正午～１２：４５として、終業１７時１５分でも良いわけです。
　ただ、１７時１５分を超えて残業になる場合は、労働時間が８時間を超えてしまうので、１７時１５分から１７時３０分までを休憩とする必要があります。

「残業」
　「残業」については、「所定労働時間」を超える「残業」と、「法定労働時間」を超える「残業」は、区別しなければなりません。
　よく「残業代」と称される割増賃金も、また、三六協定が必要になるのも、「法定労働時間」を超える「時間外労働」に対してであって、「所定労働時間」を超える時間でも、これにあたらないものがあります。
　例えば、９時始業１７時終業で、正午から１時間の休憩時間がある場合、所定労働時間は７時間です。１８時まで「残業」したとしても、労働時間は８時間で法定労働時間に納まっているため、１７時から１８時の労働に対して通常の時間給を支払う必要はありますが、時間外労働の割増賃金(労基法３７条)を支払う必要はありません。但し、就業規則等で所定外労働時間にも割増賃金を支払うこととしている場合はそれに従います。

　ここで、就業規則は作成及び届出の義務が「常時１０人以上の労働者を使用する使用者」(労基法８９条)とされているので、残業の３６協定も「ウチは関係ない」と誤解しておられる経営者さんがおられます。しかし、３６協定を定める労基法３６条には事業規模等の制限がありませんから、労働者に法定労働時間を超えて残業させる場合には必ず３６協定（過半数労働組合あるいは労働者過半数代表者との書面協定及び届出）が必要で、これが無いまま法定労働時間を超える時間外労働をさせると、罰則の対象になります。

「上限規制」
　２０１８年６月成立の働き方改革関連法により、中小企業にも２０２０年４月１日から施行された時間外労働の上限規制について、おさらいしておきましょう。
　３６協定の締結と届出をしても、時間外労働は「月４５時間」「年３６０時間」までが原則です。臨時的な特別事情がある場合でも、特別協定の締結・届出のうえ、年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）が限度です。
　ただ、月８０時間から１００時間はいわゆる過労死ラインであり、特別協定は本当に例外的な事態を想定した妥協の産物なので、基本的には、月４５時間、年３６０時間、と考えてください。

「残業管理」
　昭和の高度経済成長時代には、「モーレツ社員」の流行語にみるように、「残業」は社員のやる気と会社の隆盛の象徴でした。でももう、今は時代が代わったし、今の若い人たちの考え方にも合いません。
　ただ、放っておいても自然に残業が減るわけではありません。それはこの間の日本の社会を見れば明らかです。
　だから、中小企業経営者の皆さまには、残業に対する意識を切り替えていただき、意識的に残業をさせない仕組みづくりをされることをお勧めします。
　すぐにできるのは、残業を「事前届け出制」や「許可制」にするルールづくりです。残業する場合には、所定の終業時刻より事前に、残業を要する理由と残業見込み時間を上司や場長に届けてもらい、上司や場長が認めた場合にのみ残業ができるというルールにする方法です。就業規則などで決めておられるところもありますが、残業は労働者の権利ではないので、必ずしも就業規則で定める必要はないと考えます。

最後に
　労基法が第１条１項で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」と規定する意味を、もう一度深く考え直したいですね。
　「１日２４時間」は、貧富や地位に関わらず、誰にも平等です。２４時間のうち８時間は睡眠た食事など生理的に必要な時間として、残り１６時間を公私で分けて、８時間は労働時間、８時間は自分のための時間、というのは、とても理に適っていると思います。労働時間が８時間より少なくても経済社会が維持できるのであれば、それに越したことはありません。労働時間が８時間を超えない、というのは、本当によく考えられた数字だなぁといつも感心しています。