民事裁判のオンライン申立や訴訟記録電子化を中核とする、改正民事訴訟法と同規則が、今年（2026年）５月２１日に全面施行されます。
　ざっくり言うと、民事裁判における従来の紙でのやり取りが、ごそっと、裁判所（最高裁判所）が管理するクラウド上での、データでのやり取りに移行する、というイメージです。
　世の中の進歩の後塵を排している司法界（私はそれでよいと思っていますが）ですが、ようやくＤＸの端緒に就くわけで、弁護士業界にも衝撃が走っているようです。

　実は、コロナ禍以前から、日本の民事裁判のＩＴ化が、諸外国に比べて遅れていることが指摘されていました。
　政府は「未来投資戦略2017」で、裁判手続のＩＴ化推進を掲げ、「裁判手続等のＩＴ化検討会」が設置されました。同検討会は、平成３０（2018）年３月に「裁判手続のＩＴ化に向けた取りまとめ『３つのｅ』の実現に向けて」を公表しました。裁判手続等ＩＴ化の主な内容を、ｅ提出（オンライン提出）、ｅ法廷（ウェブ会議等）、ｅ事件管理（オンライン記録管理）、の３つの柱とし、これを３つのフェーズで段階的に進めるとしました。
　フェーズ１は、令和２（2020）年から、従来法のもとでウェブ会議・テレビ会議の運用が始められ、その後、フェーズ２として、必要な法改正を経て、オンラインによる口頭弁論期日等が実現し、今回はいよいよフェーズ３を全面施行する段階に至った、ということになります。

　今回の全面施行の中核は、裁判所（最高裁）が管理するクラウドシステム『ｍｉｎｔｓ（ミンツ）』です。最高裁が独自に開発した専用システムで、民事裁判のｍｉｎとハーブのミンツのさわやかなイメージからのネーミングなのだそうです。民事訴訟法の第一編（総則）の第七章（電子情報処理組織による申立て等）にいう『電子情報処理組織』が、この『ｍｉｎｔｓ』のことです。

　ただ、このｍｉｎｔｓの利用を強制されるのは、もっぱら弁護士なので、一般の方々には、あまり関係ないかも、と思われるかもしれません。

　民事裁判は、訴えの提起（提訴）によって始まるのですが、その後はおよそ三段階の過程を経て進められます。
　最初は、双方（原告、被告）がそれぞれの言い分を言い合う「主張」の段階。
　ここでは、裁判所が判断すべき争点（双方の言い分が食い違う点）を洗い出すことが目的です。
　原告の請求に対し、被告が答弁書で反論、原告が再反論、と何回かやり取りをするうち、争点が煮詰まってきます。
　次が、「証拠調べ」の段階。
　請求の根拠となる契約書など、書面や物の証拠は、前の主張段階で双方がその主張とともに提出していきますので、ここでいう証拠調べとは主に、証人尋問や当事者尋問の、法廷における尋問を指しています。
　最後に、ここまで来ると裁判所も心証（しんしょう：原告と被告のどちらの言い分が正しいかの裁判官の判断）が固まってきていますので、和解、あるいは、判決、をする段階になります。

　今年５月２１日から全面施行されるのは、裁判を始める申立て段階での書面提出と、「主張」の段階での、当事者がその言い分をまとめた書面（「準備書面」とか「主張書面」とかいいます）の提出、紙や物やデータの証拠提出、について、その提出と受け渡しをｍｉｎｔｓ上で行うこと、を代理人弁護士に義務化する内容です。
　従来は、書面に作成して、郵送あるいは持参して、提出や受け渡しをしていました。それが、事務所の執務机のパソコンから、ボタン１つで出来るようになるのですから、便利になります。
　これに加え、口頭弁論期日（正式な裁判の日時、法廷で実際に口頭で述べるのが原則）もオンライン可となって、便利になりました。以前は、裁判所の法廷まで出向いて、言うべき内容は予め準備書面にまとめて提出済のところ、自分の事件の順番が来るまで法廷後ろの傍聴席で待って、呼ばれたら代理人席へ行って「陳述します」とひとこと言って、帰ってくる、という、「なんだかなぁ」という作業でした。
　正式な「口頭弁論」以外にも、裁判の主張段階には、準備的な手続きがいろいろあるのですが、アフターコロナは特に、ほとんどオンラインになりました。私の事務所から裁判所（大阪地裁、高裁、簡裁）までは徒歩５分もかからないのですが、それでもやはり、どしゃ降りの日などはありがたいですねぇ。

　なぁんだ、普通の市民にはほとんど関係ないことじゃないですか？　と言われそうですが、そんなことはありません。
　今回のｍｉｎｔｓ本格導入は、日本の裁判のＤＸのほんの始まりにすぎません。
　この先も令和９（2027）年度中には、ｍｉｎｔｓからＴｒｅｅＳへの移行がすでに検討されています。ただ、ＴｒｅｅＳは、概要すらいまだ公表されていません。

　民事裁判には「管轄」が決められていて、どこの裁判所に提訴しても良いというわけではありません。他方、訴訟代理人となる弁護士は、どこの誰に依頼するのも、依頼する方の自由です。今までは、時間的空間的制約から、自分あるいは裁判所の地元の弁護士に依頼するのが一般的でした。これが、オンライン会議とｍｉｎｔｓの本格導入によって、時間的空間的制約は劇的に小さくなりました。これは、司法界、特に弁護士業界に大きな影響を与えると思います。弁護士の仕事の在り方も大きく変わっていくと思います。

　まだまだ日本では、一般の方々、中小企業経営者の方々にさえ、裁判は縁遠いものだと思います。しかし、世の中のもめごとの最終執着点は、やはり、裁判所になります。
　中小企業経営者の方々には特に、裁判の実情や将来、弁護士とのかかわり方も含め、関心を持っていただけたらと思います。