前回のブログで、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」をご紹介しました。企業等に対し、気候変動に関連するリスクと機会、その財務への影響を情報開示するよう求めるものです。

　ＴＮＦＤは、自然関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）の略で、いわば、ＴＣＦＤの生物多様性版です。
　世界が地球規模で環境問題を意識して議論を始めたリオサミット以来、地球環境問題の２大テーマは、気候変動と生物多様性です。気候変動に比べて生物多様性は、複雑で定量化が難しいので時間がかかっていますが、気候変動に関する科学的知見の集約に大きな役割を果たしたＩＰＣＣと同様の枠組みが、今、生物多様性でも、ＩＰＢＥＳ「Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム）イプベス」として進められています。
　ＴＣＦＤを知ったとき、これは生物多様性の分野でも同様になるんだろうなぁと思っていました。

　ＴＮＦＤに至る経緯は、２０１９年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、同年５月のＧ７環境大臣会合（フランス）においてタスクフォースの立ち上げが呼びかけられました。
２０２０年７月、グローバル・キャノピー、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）、ＷＷＦの４機関によりＴＮＦＤ非公式作業部会の結成が公表され、２０２１年６月、共同議長としてロンドン証券取引所グループのデビッド・クレイグ氏と生物多様性条約事務局のエリザベス・ムレマ氏の就任を表明してＴＮＦＤの発足が宣言されました。
　２０２１年９月、ＴＮＦＤのフレームワークを推進するタスクフォースとフォーラムが立ち上げられ、今年３月にフレームワークのベータ版0.1が公表されました。

　今後の予定ですが、２０２２年はフェーズ２のテスト、すなわち、フレームワーク版のドラフトを配布、市場参加者によるオープンイノベーション手法でテスト、改良をした後、フェーズ３の協議、すなわち、２０の新興国及び先進国市場の金融規制当局、データ作成者、データ利用者との協議をします。
こうしてフレームワークは、２０２２年６月にはバージョン0.2、１０月にはバージョン0.3、２０２３年４月にはバージョン0.4、と完成度を上げていきます。
　そして、２０２３年９月には、フレームワークのバージョン1.0がリリースされる予定で、フェーズ５の導入が始まります。
　現在、タスクフォースには、情報開示の枠組を検討するメンバーとして、５大陸１５か国から３４名（金融関連企業の投資責任者）が参加し、日本からも１名参加しています。また、ステークホルダーとしてタスクフォースをサポートし、クロスセクターの専門知識を提供する「フォーラム」が構成されており、世界中から３００以上の企業、機関、団体等が参加しており、日本からも環境省と金融庁、３大メガバンク系列らしき各社はじめ２７団体が参加しています。

　では、ＴＮＦＤフレームワーク・ベータ版0.1の概要をご紹介しますね。
TNFD フレームワーク ベータ v0.1 – TNFD

　大きく３つ、「自然を理解するための基礎的な概念と定義」「ＴＮＦＤドラフト開示勧告」「ＬＥＡＰ自然リスク評価アプローチ」から構成されています。

自然を理解するための基礎的な概念と定義
　自然資本に対する組織の「依存」や「影響」を見る観点として、ＴＮＦＤでは、自然を陸、海、淡水、大気の４つの領域の構築物と定義しています。
　自然関連リスクとは、組織（他の組織も含み）の自然に対する依存や影響によって組織にもたらされる潜在的脅威ですが、物理的リスク（直接的な脅威）、移行リスク（適応変化による脅威）、システミックリスク（因果応報？）も含みます。
　ＴＮＦＤでは、リスクのみならず機会（チャンス）も評価対象としており、「自然に関連する機会」を、自然への影響を回避または軽減したり、自然の回復に貢献したりすることによって、組織と自然に肯定的な結果をもたらす活動と定義しています。

　ところで、ＴＮＦＤを調べていたら、いろんなところで「ネイチャー・ポジティブ」という用語に出くわしました。生物多様性の回復軌道に乗せる、自然に良いこと、というような意味だそうです。
気候危機や脱炭素の「カーボンニュートラル」に相当する、生物多様性の分野のキイワードだそうです。これから流行りそうですね。

ＴＮＦＤドラフト開示勧告
　ＴＮＦＤで企業に開示を求める項目の内容ですが、ＴＣＦＤと整合し、それに追加されるよう設計されており、ＴＣＦＤと同様に「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」及び「指標と目標」の４つの柱になっています。

ＬＥＡＰ自然リスク評価アプローチ
　自然関連リスクと機会の管理のための統合的評価プロセスとして、ＬＥＡＰアプローチを開発しました。
　ＬＥＡＰアプローチは、企業及び金融機関内の内部の自然関連リスク及び機会の評価をサポートし、ＴＮＦＤの開示勧告案と一致する開示決定を含む、戦略、ガバナンス、資本配分、及びリスク間の決定を通知することを目的とした自主的ガイダンスです。
　ＬＥＡＰとは、次の４つの頭文字です。
　　　　Locate：自然とのインターフェイスを見つけます。
　　　　Evaluate：依存関係と影響を評価します。
　　　　Assess：リスクと機会を評価します。
　　　　Prepare:自然関連のリスクと機会に対応し、報告する準備をします。

　フェーズ５の導入が開始される２０２３年９月って、もう来年の秋ですよね。
　ＴＣＦＤが東証プライム上場企業に事実上義務化されたことは、前回のブログでお伝えしましたが、ＴＮＦＤも同様にプライム上場企業のガバナンスコードとして組み込まれるであろうことは、以上の経緯を見てもほぼ確実に予想できますね。その波はやはり同様に、中小企業にもきっとやってきます。
　「ネイチャーポジティブ」
　これからのキイワードはこれですね！